失業保険とは?もらえる金額・給付期間は?副収入がある場合も徹底解説

kitamura2018-10-20
日本では、会社を退職する際に求職期間中に失業給付がもらえます。転職される方はもちろん、独立・起業されるという方も、失業給付がもらえるのか、またどれくらいもらえるのか、いつからもらえるのか気になりますよね。
今回は失業保険について詳しく紹介していきたいと思います。

失業保険とはどういう制度なのか

改めて失業保険とはどういった制度なのか説明しておこうと思います。
失業保険とは、雇用保険とも呼ばれるもので、勤務先を退職後、求職期間中に国から失業手当をもらうことができる保険のことです。失業中の生活レベルの維持や、就職活動に専念することを目的に国が給付してくれる制度です。

失業手当がもらえる条件は?

失業手当は会社をやめれば誰もがもらえる、というものではありません。失業手当をもらうためにはいくつかの条件があるので、その条件を説明しておきます。
自己都合退職・会社都合退職・その他都合での退職の3つでそれぞれ条件が分かれるので、それぞれの場合に分けて説明します。

自己都合退職の場合

自分自ら退職を申し出た場合です。転職や独立などの場合がこれにあたります。ほとんどの退職はこの自己都合退職に当たることが多いです。
またこの中でも「正当な理由あり」と「正当な理由なし」の2つに分かれます。

正当な理由あり

労働できない理由により、自発的に退職を申し出た場合です。怪我や病気、配偶者への同行、家族の介護などの理由がこれにあたります。
【受給条件】
離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること
【受給開始日】
7日間の待期期間(※)が完成すれば、直ちに基本手当の支給を開始
※待期期間:離職票の提出と求職の申し込みをしてから失業手当の支給までに設けられている期間。退職理由に関わらず一律で7日間設けられている。
 

正当な理由なし

転職や独立・起業などによる退職がこれにあたります。転職の大多数は正当な理由なしの自己都合退職です。
【受給条件】
離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること
【受給開始日】
待期期間7日間満了後、そこからさらに3ヶ月の給付制限期間(※)を終えた後に支給を開始
※給付制限期間:待期期間満了後に設けられている、失業保険支給までの一定期間のこと。条件によって期間が異なる

会社都合退職の場合

解雇や倒産、退職勧奨、更新予定だった有期契約の打ち切りなどの理由で、労働者からの自発的でない退職がこれにあたります。

【受給条件】
離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること
【受給開始日】
7日間の待期期間が完成すれば、直ちに基本手当の支給を開始

その他都合での退職の場合

上記に当てはまらない理由での退職です。定年退職や更新予定のない有期契約の打ち切りなどがこれにあたります。

【受給条件】
離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること
【受給開始日】
7日間の待期期間が完成すれば、直ちに基本手当の支給を開始

転職目的などの自己都合退職の場合は、退職から失業手当給付まで3ヶ月以上の日数が空くので、それだけの期間生活できるだけの資金は最低限ためておきたいですね。
 

失業保険はどれくらいの金額・日数分もらえるの?

それでは失業手当で受給できる金額はどれくらいになるのでしょうか?
失業手当の給付額は1日あたりの受給額である「基本手当日額」と「所定給付日数」で産出されます。

基本手当日額の算出方法

基本手当日額 = 〈諸手当を含む退職6ヶ月間の給与 ÷ 180〉 × 〈給付率(45%〜80% ※)〉
で算出することができます。
※給付率は算出方法が非常に複雑なためハローワークに問い合わせて確認してください。
ただし基本手当日額には年齢に応じて上限が決まっていますのでご注意ください。
 

所定給付日数の決め方

所定給付日数は、勤務期間・年齢・退職理由によって変わります。

会社都合退職の場合

年齢/被保険者期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上 90日 150日 180日 210日 240日
 

自己都合退職の場合

年齢/被保険者期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢 - 90日 90日 120日 150日
 

失業保険を受給するまでの手続き

1. 必要書類の準備

・雇用保険被保険者離職票1・2(これは勤めていた会社からもらえます。)
・マイナンバーカード(ない場合は次の【1】と【2】)
 【1】マイナンバー確認書類(いずれか1つ) マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票(住民票記載事項証明書)
 【2】身元確認書類 ※(1)のうちいずれか1種類。(1)がない場合は(2)から2種類(コピー不可)
  (1)運転免許証、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
  (2)公的医療保険の被保険者証、年金手帳など
・証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
・本人の印鑑(認印で可。スタンプ印不可)
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(インターネットバンク・外資系金融機関以外のもの)

2. ハローワークに行く

失業保険の申請は住所を管轄するハローワークで行います。上記の必要書類を持って近くのハローワークに行きましょう。
窓口で離職票を提出し、いくつか質問に回答して受給資格が決定されます。受給資格がある人は受給説明会の日程が知らされます。

3. 失業保険説明会に参加する

知らされた日程通りに説明会に参加します。説明会終了後に、受給資格者証と失業認定申告書がもらえます。この説明会で失業認定日がわかります。

4. 失業認定日にハローワークへ行く

失業手当を受給するには月2回以上の求職活動が必要になります。失業認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出し、失業の認定を受けましょう。職業紹介や求人応募などの求職活動を行なってください。

5. 受給

失業認定日から通常5営業日で、指定した銀行口座に失業手当が振り込まれます。これ以降は原則4週間に1度のペースで失業の認定をハローワークで受けて継続的に受給することができるようになります。
 

副業などで副収入がある場合でも受給できるの?起業をする場合は?

ここまで失業手当をどのようにすればもらえるのか、どれくらいの金額がもらえるのかなどについて見てきました。
しかし、会社を退職する際に副収入がある場合はどうなるのでしょうか?また起業をしようと思っている場合などでも失業手当をもらうことはできるのでしょうか?

基本的にはどちらであっても受給することは可能です。ただし一定額以上の収益がある場合は基本手当から減額されることになります。減額される金額の算出方法は、かなり複雑なようですのでハローワークに問い合わせていただくのが確実ですが、ざっくりとした算出方法はhttps://www.mayoinu.com/entry/2017/03/08/200000 に書かれていましたので参考にして見てください。

また副収入を隠して全額失業給付をもらおうとする人もいるようですが、バレてしまえば重い罰則があり、悪質と見なされれば刑事罰も課されますので、正直にハローワークの職員さんにその旨は伝えた方がいいでしょう。

まとめ

以上、失業保険に関しての情報をまとめさせていただきました。
ご不明点があればコメントからお待ちしております!私も詳しいことはハローワークに聞いて見ないとわからないかもしれませんが。。。
ぜひ参考にしてください。
  • Good!!1

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